個人再生

個人再生の手続きにはどれくらいの費用がかかるの?

クレジットのカードローンや消費者金融などは審査も甘く、即日融資も可能なのでとても便利に利用することができますが、使い方を少し間違えると借金地獄に陥ってしまうこともあります。毎月コツコツと返済していてもなかなか元金まで返済することができず、完済することが困難だという人も少なくはありません。そのような場合は個人再生手続きを行うことで借金を楽に整理することが可能です。個人再生ならマイホームや車を手放すことなく借金の総額を大幅に減額することができるだけでなく、借金の理由がギャンブルなどであっても利用することが可能です。自分で申し立てることもできますが、たくさんの書類を作成したり専門的な知識が必要になってくるので、専門家に任せた方がスムーズです。ほとんどの場合、着手金などの初期費用も無しで個人再生の手続きをすることができるので、費用のことを気にせずに進めていくことができます。まずは信頼できる法律家に相談して費用の詳細を確認してみると良いでしょう。

個人再生した場合のデメリットには何があるか

個人再生した場合のデメリットとしてまず挙げられるものが個人信用情報機関への事故情報の登録です。これは5年から10年間は記録が残り、クレジットカードの作成やローンを組むときにこの記録が残っていると信用されにくくなり、審査に落ちやすくなります。個人再生では手続するだけで利用できるものではないこともデメリットになります。債務を大幅に削減できますが、残った分の債務については返済しなければなりません。この期間は原則として3年間、特段の事情が認められた場合に限り最長で5年間で返済する計画を立てなければならず、返済の見通しが立たない場合には利用できません。個人再生は整理する債務を選べないこともデメリットになります。保証人を必要としない債務しかなければ問題ありませんが、保証人の付いている債務があると保証人は自分の保証した債務に関しては減額分を一括返済しなければなりません。保証人も債務整理すれば返済せずに済みますが、個人信用情報機関に事故情報が登録されてしまうため迷惑をかけることになります。

クレジットカードの債務も個人再生の対象になります

クレジットカードで商品を購入したものも、またそのクレジットカードで現金を借りていた場合も、どちらも借金に変わりはありませんので、個人再生手続きを申し立てればいずれも借金の総額として計上することになってきます。無論、弁護士や司法書士などに依頼するときには、このクレジットカードの総額などを申告し、個人再生における借金の総額がいくらなのかを適切に把握してもらう必要が出てきます。個人再生は各債権者の借金の総額を5分の1に減額して、それを3年間にわたって返済が可能であれば残りの借金を免除しますというものですから、どのような借金であれ確実に把握しなければならないというものだからです。個人再生では、弁護士や司法書士に依頼してそれを彼らが受任つまり引き受ければ、各債権者に受任通知を出すことになります。この受任通知を受け取った後は債務者に対して利息計算や借金の督促などは出来なくなりますので、カード会社もこのカードの利用を停止する運びとなってきます。もし友達に闇金で悩んでいる人がいたら教えてあげてください⇒闇金解決は意外と簡単!できるだけ早く解決したい人専用情報局